こんな人は遺言に救われる

子供がいないと、お互いのご両親がなくなっている場合、一方の配偶者（夫か妻）の兄弟姉妹も、もう一方の配偶者（妻か夫）の法定相続人になります。たとえば、夫の遺産の中に夫婦の自宅が含まれている場合、自宅に対して、夫の兄弟姉妹が１／４の相続権を主張できるのです。

残された配偶者がスムーズに相続手続を行えるように、夫婦がお互いに相手に財産を譲り渡すよう遺言を書いておくとよいでしょう。

兄弟姉妹には遺留分は認められていませんので、あとで財産を失う危険性もありません。

再婚しても、再婚相手の連れ子と養子縁組をしていない場合、当然に法律上の親子になるわけではありません。再婚相手の連れ子にも遺産を分けてあげたり、前妻（前夫）の子と再婚相手の連れ子を平等に扱ってあげたい場合など、養子縁組をするか遺言を残しておく必要があります。

特に前妻（前夫）の子及び後妻（後夫）の子が疎遠になっている場合、後々のトラブルを避けるためにも遺言を書いておくことをお勧めいたします。

内縁とは、同棲していても婚姻届を出していないので、法律上の夫婦にはなっていないことを言います。

内縁の夫婦の場合、相手がなくなっても法律上の相続権はありませんので、たとえば、夫が自宅を遺して亡くなった場合、夫の相続人（兄弟姉妹や親）から「家を出て行ってくれ」と言われてしまう可能性もあります。

そのような事態を避けるよう、是非遺言を書いておきましょう。

後々、遺産分割で手続きが大変になったり、トラブルになる可能性があります。唯一の遺産である自宅を複数の相続人で物理的に「分割」することはできませんし、共有という形にしても後々トラブルに発展する危険性もあります。

また、相続人同士が遠方に住んでいる場合などは、遺産分割の話し合いをしたり、相続手続の書類を集めたりするのも一苦労です。

遺言を書いておけば、相続人の負担を軽くしてあげることができ、トラブル防止にもなります。

行方不明者や判断能力の十分でない人が自分の相続人となる場合には、遺産分割協議をするも一苦労です。行方不明者の代理人を立ててもらうために、裁判所で不在者財産管理人を選任してもらう必要があります。また、判断能力が十分でない場合、裁判所で成年後見人等を代理人として選任してもらう必要があります。どちらも費用も手間も大変な手続です。

遺言を書いておけば、ご家族の負担をかなり減らしてあげることができます。

身寄りがない場合、遺産は最終的に国のものになります。遺言を書いておけば、生前にお世話になった人に財産を残してあげたり、いろいろな団体に寄付をして社会貢献をすることもできます。

相続手続がかなり面倒になります。また、相続人同士が疎遠になっていて、遺産分割協議でもめるケースもよく見受けられます。遺産分割協議は相続人全員の同意がなければ成立しませんので、最終的に裁判所に遺産分割調停や遺産分割審判を申立てなければなりません。

また、相続税の申告が必要な場合には、１０か月以内に相続手続を終わらせる必要があるので、相続人の負担も大変になります。

家族や親族が自分の遺産でもめるのを見たくない、相続人の負担をできるだけ軽くしてあげたいという方はぜひ遺言を書いておきましょう。

二世帯で同居している方などは、息子（娘）の嫁（夫）に大変お世話になったので、遺産を少しでもあげたいという場合もあるでしょう。法律上の相続人ではありませんので、遺言を書かなければ、遺産を残してあげることはできません。

事業を行っている方なら、自分の築き上げた会社を誰かに引き継いでもらいたい、と一度は考えたことがおありでしょう。しかし、相続人が複数いる場合には、自分名義の工場や不動産・機械器具類は、法定相続人全員で分割相続することになり、事業を特定の相続人に引き継ぐということができません。最悪の場合、廃業に追い込まれてしまうということもあるでしょう。

後継者を育てると同時に、スムーズに事業を引き継げるよう遺言を書いておきましょう。

上にも書いてきましたが、相続人が大勢いたり、相続人同士が遠方に住んでいる場合には、遺産分割協議を行うのも一苦労です。話し合いのために何度も足を運んだり、不動産・株式・預金とうの相続手続をするのにたくさんの書類を集めなくてはなりません。

遺言を書いておけばそうした負担を最小限にとどめることができるのです。